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パチンコ店を「特例待遇」にしようとした日本政府の病巣②
北朝鮮の核・ミサイル開発は今なお継続中
■嘗て35兆円産業だったパチンコ業界の内幕
ピーク時の1996年の市場規模で、「パチンコ産業」は35兆円産業だった。
その内訳は、ホールに設置されるパチンコ台を製造する機械メーカーと部品メーカーが5250億円、パチンコ台を動かす周辺機器やホール内設備を製造するメーカーが5000億円、機械流通を担う機械問屋や景品流通を担う景品問屋が1兆4207億円。そして、特殊景品問屋を通じて客に還元されるのが35兆円の内約29兆円でその差額の6～７兆円程度がホールの粗利益、「還元率80～85％」などと主張していた。
■「虚構の還元率」
パチンコ・パチスロの還元率が80～85％というのはあくまでも業界側からの主張に過ぎず、それをもとに客に29兆円還元されていると書いてあるだけで、この根拠は不明。
還元率は「競馬 70～80％、競艇 75％、競輪 75％、オートレース 70%、宝くじ45%」などとされるが、これらは公営のギャンブルであり還元率は逆に固定されている。
これに対し、「パチンコ・パチスロ」は在日コリアン産業であって公営ではもちろんなく、店ごとに還元率の調整が可能。
おそらく「還元率80～85％」ではなくて「利益率85％」の間違いでは。
「レジャー白書」におけるパチンコ参加人口は、09年の1,720万人から4年連続で減少し、13年には1,000万人の大台を割り込む970万人まで下落。翌14年は180万人増で1,150万人に回復したが、15年からは再び減少傾向、17年数値は過去最低の900万人。
「レジャー白書2019」によると、2018年のパチンコ参加人口を前の年から50万人増の950万ということで、数字ではパチンコ人口は900万人台での推移中ということらしい。
「レジャー白書2019」によると、2018年のパチンコ参加人口を前の年から50万人増の950万ということで、数字ではパチンコ人口は900万人台での推移中ということらしい。
市場規模は同白書によると、2016年が21兆6260億円で、前年より1兆6030億円減少、2013年以降減少傾向のようではある。
「ギャンブル依存症」が長年問題とされてきたパチンコ業界にようやく「規制」を導入したのはつい近年のこと。しかしこれもやはりなまぬるいものであったようだ。
■「出玉総量規制」という風営法施行規則改正はただのみせかけだった？
「ギャンブル等依存症対策」に基づいた射幸性の抑制、のめり込み防止のための風営法施行規則改正で「出玉総量規制」が行われるようになってどんどん「ホール」が閉店に追い込まれていると思いきや、2019年2月から「確変65％規制の撤廃」なる規制緩和もなされ、そこに光明を見出して業界は活気を取り戻しているのだとか。
彼らの生き残りのための抜け道を用意してあるという状況らしい。
パチンコ業界は日本市民をギャンブル依存症にして貢がせた金を→パチンコホール→嘗ての朝銀など朝鮮総連系信金という送金システムを介して北朝鮮に送金してきた。
■テロ資金となるマネーロンダリングへの警戒
マネー・ロンダリング対策の概念は当初、麻薬などの組織犯罪を視野に入れていたが、「世界同時多発テロ」の発生をきっかけに2000年以降、テロ資金供与をはじめ、大量破壊兵器の拡散、贈収賄、脱税といった広範な組織犯罪を取り締まる概念に変化したといわれている。
日本はマネロン対策が遅れている国であるといわれている。
例えば核開発とICBMの開発を放棄しない北朝鮮に対する経済制裁のさなかであるにも関わらす、2018年に北朝鮮の企業に日本の某信金が18.7億円送金したケースがあったそうだ。
「現場となった某支店の預貸率は2割で法人取引が非常に少ない支店で、めったにない現金の海外送金だけに、チェックの目が甘く、こうした状況の支店は全国的に多い」などと指摘されている。
■対策が遅れている日本
「日本の金融機関・金融当局も今後、マネー・ローンダリング対策をより強化することが求められるだろう」と指摘されているが、FATF（金融活動作業部会）は2020年8月に「第4次FATF対日相互審査」の結果公表が予定されているそうだ。
FATFは、マネー・ローンダリング対策などに取り組む主要国の連携システムで、1989年に発足、事務局はOECDに設置され、マネー・ローンダリングの手口の調査・研究、マネー・ローンダリングを取り締まる国際基準の策定のほか、国際基準が順守されているかどうかをメンバー間で監視・チェックしているそうだ。
FATF対策を急がれる中、国内の信金内部のリークにより金融庁が上記の不正送金を把握したのが2018年の1月、新聞記事になったのが2018年9月だったそうだ。
現在、リスク管理の観点と収益管理の観点からマネロン対策として窓口での現金海外送金を停止する銀行が第二地銀を中心に増え、35行にも上っているそうだ。
そもそも日本から主に北朝鮮などの「テロ支援国家」への送金がこれまで数多くなされてきた背景にあるのは、「パチンコ」というピーク時にGDPの3.8％もの「ギャンブル」業界を日本政府が規制をかけずに野放しにしてきたことが大きい。
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