朝鮮半島情勢　2018・５

2018/5/31(木) 午前 0:36

トランプ大統領が一度中止を発表したあとで、慌てた北朝鮮の「懇願」を受け入れたかっこうで、米朝首脳会談が再び来月１２日の予定となり、開催に向けて両者の事前協議などの準備が進められている。

ここにきて、北朝鮮寄りの姿勢が明らかな文在寅韓国政府に対し、「非核化問題に関して韓国はあまり深く入り込まないでほしい」という要請を米国側が行ったそうだ。

韓国がシンガポールにまで押しかけて非核化協議に割り込み、北朝鮮側の主張を認めるような妥協案を米側に要請しかねず、実質的に「北朝鮮＋韓国　vs　米」となることを米国が負担に感じたということだが、それだけではないようだ。

米国ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA)がアメリカの朝鮮半島専門家３０人にアンケート調査を行った結果、交渉を通して完全な非核化が実現すると答えた人が一人もいなかったのだそうだ。米側の見方は実際これに尽きるようである。

ではなぜ、米朝首脳会談を開くのだろうか。「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」（CVID）を北朝鮮が遂行する可能性は極めて低く、実質的には既に不可能だとわかっているにも関わらず、である。まさかトランプ大統領の「ノーベル平和賞」のため、というわけでもあるまいし。


今日（５月３０日）、小野寺防衛大臣とマティス国防長官がハワイの真珠湾ヒッカム基地で会談を行った。この席に、次の駐韓米大使就任が決まっているハリス前太平洋軍司令官も同席していたのだそうだ。会談内容についてはマスコミ向けに発表している内容は表面的に過ぎず、「ハワイにもミサイルが届く」と威嚇していた北朝鮮に対する武力行使は「選択肢のひとつ」であると「圧力」をかけ続ける狙いも当然あったのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1953年の朝鮮戦争の休戦協定後、北朝鮮はミサイル実験等々で既に何度も挑発行為を行っており、これまで6度にわたり「休戦協定破棄」も明言。（直近では2013年）従って、現在の朝鮮半島は「戦闘行為のみが行われていない戦争状態である」というのが「国際ルール」上の見方なのだそうだ。


米国を中心とした連合軍と北朝鮮及び中国義勇軍との間で交わされた「休戦協定」において、韓国は当時者ではなく、有事の際の韓国の軍時統制権も米軍がもち、「休戦協定」が無効である以上、連合国軍が「宣戦布告なしに」北朝鮮を攻撃することも「ルール上」は可能である、という見方まであるようなのだ。


また、休戦協定に関わっていた国は米国を代表とする米英仏の国連軍と北朝鮮、中国義勇軍のみで、実はロシアは日本と同様、休戦協定に関わっていない第三国なのだそうだ。


先日のモスクワでの日ロ首脳会談で、安倍総理とプーチン大統領との間では、北朝鮮情勢に関する話し合いもなされており、ロシアは北朝鮮と距離を置く一方で、中国習近平が北朝鮮情勢にどのように対処するのかということが注目点である。