朝鮮半島情勢　2018・５②

2018/5/31(木) 午前 11:25

北朝鮮は現在、最大60個の核弾頭と最大40キロのプルトウムを保有していると推定されている。

米NBC放送が29日、「北朝鮮は直ちに核兵器を放棄する意思はない」というCIAの分析報告書がトランプ大統領に報告されていたことを、3人の官僚を引用しながら伝えた。「北朝鮮の非核化がなされないことは誰にでもわかっていた。トランプ氏も(24日に米朝首脳会談を中止する数日前に) 報告書を読んでいた」、そして会談の中止を発表したのであった。

しかし、CIAの報告書が北朝鮮の核放棄実現の可能性に疑問を呈したにもかかわらずホワイトハウスのサンダース報道官が30日(現地時間)、来月12日にシンガポールで米朝首脳会談開催予定と公式に発表。事前協議でNY入りした北朝鮮ナンバー2の金英哲労働党副委員長兼統一戦線部長をJFケネディ空港の係留場で出迎えるという国賓級の手厚さで迎え入れ、このまま首脳会談は余程のことが起こらない限り開催されることが濃厚となったもよう。


トランプ大統領は2016年の大統領選挙キャンペーンの中で、「正恩氏とはハンバーガーを食べながら対話できる」と話しており、CIAの報告書の中には、「平壌に欧米のファーストフード・チェーン店をオープンすることを正恩氏が考慮する可能性がある」という内容までも含まれていたそうだ。


このような内容の報告書が何を意味しているかを考えた場合、米国にとって北朝鮮は既に米国に対する「敵対姿勢の放棄」を表明しており、自国に牙をむかないのであれば、形の上で既に保有している核弾頭を可能な限り放棄させ、抽出済みのプルトウムを北朝鮮国外に運び出すという「儀式」を行って取り敢えず「手打ち」とし、経済制裁を解除してもよいと考えているということかもしれない。


先ほどのファーストフード・チェーン店の話しのような「ビジネス相手」になるよう、(米国自らではなく) 韓国や日本に経済支援をさせ、北朝鮮を見方に引き込むことで、テロ組織への武器供与さえ見張っておけば、米国にとって損はないということなのではないだろうか。


北朝鮮にとって、金正恩氏の望む「体制の保証」と「確実な経済支援」さえ担保してもらえるならば「千年敵」の中国よりも「百年敵」の日米の方が自国を豊かにしてくれるのではないかと考え始めているならば、という話しではあるが。


2016年２月にも、日本政府は北朝鮮の威嚇に備えるための弾道ミサイル防衛(BMD) に1兆5800億円を投入したそうで、将来に渡りあくまでも「核保有疑い国」でなおかつ、中距離ミサイルをもつ北朝鮮という国がすぐ隣国の日本を脅かし続ければ、今後も日米安保での米国の「核の傘」の中に留まる他に日本独自の対抗策もないわけで、米国の地位は不動のものとなり、時々高額なミサイル防衛システムなどを日本に買わせるというビジネスも延々成り立つわけで。

つまり日本にとっては決して嬉しい展開ではないようだ。


ポンペオ米国務長官は平壌を数回訪れており、金正恩労働党委員長の直接会って、「今後の核開発の中止と、既に保有している核とミサイル (この場合ICBMのみでは) の国外の『中立国』に搬出して国際社会の管理での廃棄を要請している」そうで、それに対する平壌からの返事を待っているのだそうである。